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取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更 会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申請と上記の申請とは同時に申請する必要があるとも考えられますがいかがでしょうか。
ご意見のとおり。同一申請書で申請されない場合は却下事由に該当する。なお、 […]
「この抵当権は身に覚えがない！」 「この抵当権は身に覚えがない」という相談がありました。
抵当権を設定登記するには、抵当権設定登記手続きを命じる判決でもとられていない限り、不動産所有者の印鑑証明書と実印の押印が必要です。ところが、印鑑証明書を出したこともないし実印を押した覚えもないというのです。
もっとも、平成５年に登記された抵当権なので、記憶もあいまいになっているかも知れません。
とにかく、当 […]
【動画】究極！ 相続人がハンコを押してくれない場合の対処法 【動画】究極！ 相続人がハンコを押してくれない場合の対処法
自筆証書遺言を加除・訂正したいのですが、遺言書作成時に押捺した印鑑を紛失してしまいました。加除・訂正は違う印鑑でもいいですか 自筆証書遺言を加除・訂正したいのですが、遺言書作成時に押捺した印鑑を紛失してしまいました。加除・訂正は違う印鑑でもいいですか
自筆証書遺言中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更 […]
【動画】まるわかり！ 配偶者居住権 第２講 配偶者居住権を利用した節税の可能性と配偶者居住権の税法上の評価 【動画】まるわかり！ 配偶者居住権 第２講 配偶者居住権を利用した節税の可能性と配偶者居住権の税法上の評価
この動画は、２０２０年１月２２日に開催された講習会で行った当事務所古橋清二の講義の一部です。講義の概要は次のとおりです。
２ 配偶者居住権の節税の可能性と
相続税法上の財産評価
（１）節税の可能性 […]
遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題 【遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題】
父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「甲土地をＸに相続させる」との遺言を残していました。甲土地について、まだＡからＸへの移転登記はしていませんでした。
ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする所有権移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えて […]
この土地の所有者は誰？ 「ウチの南側の土地に雑草が生い茂って困っているんです。それで、なんとかこの土地を買いたいと思っているのですが・・・」
不動産会社から紹介された、中古車販売店を経営しているというその男は話を切りだした。
問題の土地には小さな小屋が建てられており、そこに暮らしていた老女が昨年亡くなったという。
そして、現在は荒れ果ててしまったが、勝手に草刈りをするわけにもいかず、弱り果 […]
事業目的として受理できる例、できない例 受理できる例
事業、営業、商業、営利的事業、商取引、商工業、製造業、卸売・小売業、サービス業
受理できない例
当会社の目的に関しては範囲を限定しない、製造業以外 […]
特例有限会社の譲渡制限規定 特例有限会社の譲渡制限規定（みなし規定）の承認機関を変更することができるか
可能（商事法務１７５５号）
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第14回 改正民法 共有制度の見直し ～共有物の変更・管理の内容に関する新しい非訟手続し～ https://youtu.be/yBZtT-0ID9g
考えてみれば、被告が５０人もいたら訴状の送達に問題が生じるのは必然だった このところ、毎年のように、原告の代理人になり、１０人から５０人ぐらいの相手方を被告として訴訟を提起することがある。内容は、時効取得による所有権移転登記手続を求めたり、妨害排除請求としての抵当権抹消登記手続を求めるなどの登記手続を求める訴訟である。
例えば、時効取得による所有権移転登記手続を求める場合、相手方は占有開始時の所有者であるが、その方に相続が発生しており、また、 […]
有限会社から株式会社への移行の登記申請書に添付する株主リストの作成者 有限会社から株式会社への移行の登記申請書に添付する株主リストの作成者
有限会社から株式会社へ移行するためには、有限会社の株主総会において商号変更にかかる定款変更の決議を行い、これにもとづいて株式会社の設立登記の申請と有限会社の解散登記の申請を同時に行う必要がある。移行前の有限会社と移行後の株式会社は同一人格ではあるが、単に商号変更の登記申請をすればよいのではなく、株式会社 […]
【動画】個人再生とはどんな手続き？ 住宅資金貸付債権の特則とは？ 特則が使える場合と使えない場合は？（その１） 【動画】個人再生とはどんな手続き？ 住宅資金貸付債権の特則とは？ 特則が使える場合と使えない場合は？（その１）
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浜松市中区中央のオフィスで働きませんか？
仕事内容は、登記関係書類の整理、財産管理している個人のお客さんの経理処理（と言っても、通帳を見て簡単な会計ソフト使ってパソコンに転記するイメージ）、市役所等での書類の取寄せ（社用車使用）、顧問先の請求書の入金管理等です。
パートさんを含め、８名のアットホームな事務所です。
年齢不問、明るい方。未経験 […]
不動産関連業者にビッグチャンス到来！ 相続登記が義務化されます
監査役の権限変更による退任と就任 監査役の権限が会計監査権限に業務監査権限が加わったことにより任期満了退任した監査役が、新たに監査役に選任された場合、「任期満了退任」後即「就任」であれば「重任」の登記が可能である
（平成１８年６月１３日東京司法書士会説明会配付資料・東京法務局民事行政部法人登記部門） […]
５月の土曜なんでも相談は５月１８日です ５月の土曜なんでも相談は５月１８日です
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ブレーンストーミング 抵当権抹消の巻 ブレーンストーミング 抵当権抹消の巻
過去、浜松支部の支部通信に寄稿した問題。
【事例】
Ｘ所有の建物に、昭和３４年に債務弁済契約を原因としてＹ会社の抵当権が登記されている。Ｙ会社は、当時、Ｘの娘婿が商品の入れをしていた株式会社であり、娘婿である債務者の買掛金を担保するために抵当権を設定したものである。その後、娘婿は、その後商売がうまくいかず娘と離婚したが、Ｙ […]
覚悟 去る３月２日、静岡商工会議所静岡県事業引継ぎ支援センターを訪問した。同センターと静岡県司法書士会とが協力関係を築けないか、ということで、同センターの行っている事業についてお話を伺ってきた。
静岡県事業引継ぎ支援センターが行っている業務は､後継者がいない事業者と起業・創業を目指す人たちをマッチングして、事業承継させていくというものであり、静岡が全国に先駆けて行っている。静 […]
「司法書士のための 会社・事業者破産の実務と論点」を出版しました！ https://youtu.be/gyEbx7oL4kc
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